2019.07.23

越境ECサイトの開発に特化した「Shopify」

Shopifyのお勧めポイント

RECOMEND POINT
  • 越境ECサイトに特化したネットショップ作成ツール
  • 100種類以上のテンプレートを用意
  • 14日間無料でお試しできる

Shopifyとは?

「Shopify(ショッピファイ)」とは専門知識がなくても誰でも簡単にネットショップが作成できるサービス。

「Shopify」と似たサービスとして「BASE」や「stores.jp」などがあるが、「Shopify」は独自ドメインを利用でき、SEO対策に強く、海外への販売に特化している。

世界各国60万店以上で利用されており、2017年末に日本市場への参入を開始し、最近では日本語のサポートを強化しており、近年爆発的な人気を誇っている。

ターゲットユーザ層

とりあえずコストをかけずに試しにモノを販売してみたい、海外向けにモノを販売したいという層にオススメ。

Shopifyの特徴・メリット

手軽にすぐにネットショップをオープンできる

初期費用0円で、知識がなくても簡単にネットショップを作成、運営することができる。HTMLやCSSといった難しいソース部分を修正しなくても、管理画面からテンプレートを選択して直感的にデザインを操作することができる。

費用面は後述しているが、最安プランでは月額29ドル(3,000円)と非常に安く、導入コストを抑えてネットでモノを販売できるメリットがある。また通常は決済システムを設置すべく、決済代行会社と契約してからサイトに埋め込んで〜という流れになるが、決済システムが標準で導入されているので、決済代行会社の審査なく、すぐにネットショップをオープンできる。

気軽に越境ECサイトが作れる

海外向けのネットショップ(越境ECサイト)の構築は、海外のクレジットカードに対応する、日本円ではなく外国の通貨で表記する、税率と送料を各国で変更する、配送方法を海外向けにする、消費税を請求しない、各国のメジャーな決済に対応する、といった形で、対策すべき事項がたくさんある。

実際に私の会社で越境ECサイトを開発した経験があるが、海外に輸出する際は免税となるため消費税を貰ってはいけないのだが、国内のネットショップ作成ツールだと、消費税の請求がデフォルトになっていたり、海外向けのクレジットカードに対応していなかったりしたため、Wordpressを使って開発したという経験がある。

「Shopify」はもともと海外のサービスということもあり、FedEx、UPS、DHLなどの世界で主要な配送会社と提携していたり、PayPal、Stripe、Amazon Pay、Apple Pay、Google Payなどの決済に対応している。色々調べていると、おそらくユーザのIPアドレスから位置情報を把握し、主要な国および州の税率を自動的に処理しているようで、海外への販売に特化したネットショップ作成ツールだと言える。

もちろん日本円にも対応はしているので、国内で販売するネットショップとしても活用できる。

100種類のテンプレート、2,200種類以上のアプリ

テンプレートとは既に用意されているデザインで、テンプレートを1クリックで当て込むことにより、プロが作った感じのデザインにすることができる。色、画像、フォントなども管理画面から手軽にカスタマイズできるので、全く知識がなくてもオシャレなデザインにすることができる。

標準でモバイル対応のデザイン(レスポンシブデザイン)にもなっているため、スマートフォンユーザーに最適化したデザインとなっている。

Shopifyのテンプレートを見る

2,200種類以上の豊富なアプリがあり、メルマガ機能、定期購入機能、画像トリミング機能、CSVアップ機能など、ネットショップを運営していくにあたり、あったら便利な機能というものを追加していくことができる。(Wordpressでいうプラグインのようなもの)

ただ有料で日本語対応していないアプリも多く、英語が読めないと使えない場合もあるので注意が必要。

Shopifyのアプリストアを見る

SEO対策に強い

各ページのH1、タイトル、メタタグなどをカスタマイズすることができるため、SEO対策を意識した商品ページの作成が可能。昨今のSEO対策ではコンテンツSEOと呼ばれる対策が一般的で、コンテンツSEOはユーザの役に立つ内容の記事を作成することが重要。Shopifyではそういった記事の作成を簡単に管理画面から行うことができる。

こういったネットショップ作成サービスは独自ドメインが登録できない仕様が一般的だが、Shopifyでは独自ドメインの登録が可能となっている。独自ドメインというのはSEO上大切で、サブドメインに比べてアクセス数を増やしやすいと言われている。

またサブドメインしか登録できないネットショップ作成ツールでしばらく運用し、事業規模を拡大させるために、オリジナルのネットショップサイトを作成しようとしてもドメインが変わるため、SEO的な価値がゼロになってしまうリスクがある。そういった意味では、最初から独自ドメインを取得した上でネットショップを持つ、ということは今後のことを視野に入れると非常に重要なことだ。

Shopifyでは外部対策として、Pinterest、Instagram、Facebook、Twitter、Tumblrといったソーシャルメディアとの連携が含まれているので、検索流入以外からのアクセスを増やすことができるという側面もある。

Shopifyの費用・料金体系

初期費用0円で月額費用と決済手数料がかかる仕組み。

月額費用はプランによってわかれ、ベーシック、スタンダード、プレミアムの中からニーズに合わせてプランを選ぶ形で、それぞれ費用は月額29ドル、79ドル、299ドルとなっている。

執筆者の所感

ネットショップには、注文を管理する機能、決済をする機能(カート機能)、配送を管理する機能、顧客を管理する機能、在庫を管理する機能などが必要で、場合によってはメルマガ機能、ポイント機能、レビュー機能、定期購入機能など、開発すべき機能というのは非常に多岐に渡る。

これらの機能をゼロから一つ一つ開発していく手法を「フルスクラッチ」と呼ぶが、時間が非常にかかるため開発コストが高額になるというデメリットがあった。そのため昨今では「オープンソース」または「ASP・クラウド」を使った開発手法がメジャーとなっている。

「オープンソース」とはEC-CUBEやWordpressを代表とする無料で公開されているソースを活用して開発する形で、SEO対策に強かったり、カスタマイズ性が高く、やりたいことがある程度自由にできるというメリットがある。しかしながら開発を専門会社に依頼する場合、最低でも80万円程度はかかるため、とりあえず売れるかわからないモノを売ってみたいという企業・または個人には、敷居が高い(リスクが高い)という側面があった。

そういった層は「ASP・クラウド」がオススメで、有名どころでは「BASE」や「stores.jp」などのサービスがあるが、今回紹介している「Shopify」もここに含まれる。「ASP・クラウド」とはネットショップを構築するためのツールを貸してもらう、というイメージで、基本的に運営側へ月額の利用料を支払ったり、商品が売れるごとに販売手数料を支払う必要がある。

「ASP・クラウド」は月額費用や販売手数料がかかるものの、非常に安価で、知識がなくてもネットショップを持てるというメリットがあるが、機能を貸してもらっている形になるので、カスタマイズ性が悪く、既に用意されている機能を導入するかどうか、といった形で拡張していく形になる。この理論はホームページが無料で作成できる「Wix」などのサービスでも同じことが言える。

楽天のように、ショッピングモールの側面が一切ないので、ネットショップを開いただけでは集客面の期待は全くできないというデメリットもある。(これは当然オープンソースでも同様)

そのため「Shopify」のような「ASP・クラウド」のネットショップで集客するためには、SNSなどのチャンネルでアピールしたり、広告を出稿したり、ネットショップ上でSEO対策を行う必要がある。「BASE」や「stores.jp」は仕様上、独自ドメインが使えなかったりする(使えてもサブドメイン形式だったりする)ので、SEO対策を行いづらい設計だが、「Shopify」は独自ドメインが可能で、Wordpressのようなブログ作成機能が充実しており、SEO対策しやすい仕様になっている。

日本のモノをネットを通して海外に販売する、越境ECという市場規模は年々増加傾向にあり、日本経済の活性化の原動力になりうるのでは?とも期待されている。そんななか「Shopify」がどれだけシェアを握るかというのは、ぜひ着目していたい。

運営会社情報

会社Shopify Japan 株式会社
代表マーク・ワング
設立年月2017年11月
MORII RYOJI

MORII RYOJI

ホームページ制作会社「AltBase LLC.」の代表やってます。システム開発、SEO対策、リスティング運用、メディア運用なども得意としております。「こんなサービスを作りたい!」とご相談いただければ、無料で相談に乗りますので、お気軽にご相談ください。

執筆者

トッピクス

ビジネスモデル

執筆者一覧

Webサービスのビジネスモデルを解説

サービスの使い方からマネタイズの方法、資金調達の状況、会社概要など様々な情報を記載