スマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」

ChargeSPOT（チャージスポット）とは？

2018年にリリースされた、日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスである。「どこでも借りられて、どこでも返せる」のコンセプト通り、サービス開始からわずか1年で日本全国47都道府県すべてに拡がり、世界では香港、タイ、台湾と続々とエリアを拡大している。

国内においては、主要駅、空港、コンビニエンスストアや商業施設、飲食店、自治体など「ChargeSPOT」の国内設置台数は現在21,000台を突破しており、市場シェアはなんと9割超であり、ほぼ独占状態になっている。

ほぼすべてのスマートフォンに対応しており、ユーザーはLINEやアプリを起動させ、最初の1時間未満は150円、その後48時間まで300円でレンタルできるという比較的お手頃な価格で利用が可能である。

ChargeSPOTの特徴・メリット（ユーザー側）

利便性が高い

3タイプのケーブルが内蔵され、ほぼすべてのスマホに対応しており、
日本全国21,000箇所にあり、貸出・返却関係なく利用が可能である。
ちなみに、設置場所はマップからいつでも確認できる。（https://app.chargespot.jp/map/）

お手頃なレンタル料金

最初の1時間未満は150円、48時間まで300円。その後は1日150円で利用可能。（全て税抜価格）ただし、レンタル開始後168時間（7日間）を超えた場合は、合計2,280円（利用料、違約金1,230円を含む）の支払い義務が発生する。（全て税抜価格）

ChargeSPOTの特徴・メリット（設置側）

インバウンド含めた多様な集客が可能

日本全国のスマホ利用者はもちろんのこと、昨今はコロナの影響でその機会はほとんど無いかと思うが、インバウンド旅行者にも最適な集客サービスとなっており、借りるとき、返すとき、どちらでも来店の機会にも繋がる。

デジタルサイネージでのPRが可能

サイネージ上に店舗情報やキャンペーン情報、お知らせなどを掲載して広告表示が可能であり、プロモーション効果が期待できる。

災害時の備えとなる

地震や停電など急な災害が起こった場合に、緊急のモバイルバッテリーとして活用できるため、貴重な備えとなる。もちろん、設置費用は無料である。

ターゲットユーザ層

基本的には、スマホの充電をするためのサービスであるため、ひとまずスマホ保有者全員がターゲットとなる。具体的には、ヤフーによると2020年において総世帯におけるスマホの世帯ベースでの普及率は77.6％とされており、高齢者層や小学児童などを除くとほぼすべての層がターゲットになる。

ChargeSPOT（チャージスポット）の費用・料金体系

費用については先述した通りで、設置する側は無料であり、ユーザー側は最初の1時間未満は150円、48時間まで300円（税抜）。その後は1日150円（税抜）。

ビジネスモデルは、大きく2つあり、ひとつはユーザーのアプリ中での100円、200円などの課金収益でありこれがメインである。もうひとつが広告収益であり、広告枠の提供を代理店と共に進め、広告代理店費用をこの中で出させていただいて、広告を獲得していくというモデルである。

アプリでは、クーポンを配布なども行い、アプリ内のクーポンスペースを利用することで店舗などへの誘導販促とすることも行っており、Tポイントや小田急ONE（オーネ）などの外部サービスとの連携もしている。

ChargeSPOT（チャージスポット）の利用の流れ

• Step 01
  アプリをダウンロード（LINEも可能）

  ”ChargeSPOT”または”チャージスポット”でアプリ検索し、ダウンロード後、登録を完了させる。

• Step 02
  バッテリースタンドを探す

  アプリ内の地図で近くのバッテリースタンドを探す。利用可能な場所は青色で表示される。

• Step 03
  QRコードをスキャンする

  利用するバッテリースタンドに表示されているQRコードをスキャンする。

• Step 04
  モバイルバッテリーを取り出す

  バッテリースタンドのスロットから出てくるモバイルバッテリーを取り出し、対応するケーブルをバッテリーから選び、接続する。

執筆者の所感

ソフトバンクの創業者、孫正義氏が命名されたとされるタイムマシン経営だが、このスマホ充電器のシェアリングサービスもまさにこのタイムマシン経営で、同社を創業した秋山氏が香港で別の事業を手がけていた時期に、中国本土の実業家である友人に教えてもい、そのまま日本で展開した事業である。

このタイムマシン経営という手法はかなり以前からあり、アメリカから日本という流れで考えられており、今の時代には少し軽視されている部分もあるのではないかと感じることもあるが、直近様々なITサービスやIT企業が誕生していることからもお分かりの通り、今やアメリカからではなく中国や香港などがむしろ日本のかなり先をいっているビジネスが多くあり、その数年後に同様のサービスが日本でも流行ってきたという流れは最近まで普通に起きている。

例えば、最近メディアでも露出が多いSHOWROOMの前田氏が手がけているライブ動画配信サービスも、前田氏が前職のDeNA時代に当時中国で流行っていた同種サービスを運営する「YY」を訪問して学びを得た事業である。また最近では、『逆・タイムマシン経営論』という競争戦略が専門で有名な一橋大学教授の楠木建氏の著書の中で、複雑に変化していく現代のビジネスの背後にある、いつの時代も変わらない本質的な論理を見抜き、経営センスと大局観を体得する経営論を提唱されている。

これらの事柄から、少し先を行っているモデルを輸入するスタイルは今でも有効な手法であり、また同時に、変わらない本質的なビジネスのモデルを構築するというスタイルもこの先考えられるのではないだろうか。

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