弁護士ドットコムとは？
「弁護士ドットコム」は、弁護士に無料で法律相談できる「みんなの法律相談」や、地域や分野などから弁護士や法律事務所を探せる「弁護士検索」など、法律トラブルの解決をサポートするコンテンツを多数用意している。
ターゲットユーザ層
法律の相談をしたい方、弁護士を探したい方や弁護士、法律事務所で新規顧客を開拓したい方。
弁護士ドットコムの費用・料金体系
ユーザ側の課金
Q&Aサービスに一定の制限をかけており、制限をなくしたかったら月額課金するフリーミアムモデル。 月額315円と1050円の2つのプランがあり、月額315円のユーザーは、3万4000人を超えるとのこと。 ユーザ課金で成功しているサービスは「食べログ」「ニコニコ動画」「クックパッド」などがあるが、Q&A系サービスでこれだけスケールした例は今までないはず。
弁護士側の課金
Q%Aサービスの回答は無料だが、弁護士ドットコムに広告掲載する場合に費用が発生する掲載課金モデル。月額2万～5万のプランが用意されている。
※ちなみに弁護士からの紹介手数料は弁護士法で現在も禁止されているので月額課金を採用していると考えられる。
執筆者の所感
月間利用者数（MAU）は800万人を突破、掲載側の弁護士は全体の20%を上回る8,000人を突破した、非常に勢いがあるサービス。
ネットで法律の無料相談ができるのが最大の強みで、同社が運営する弁護士ドットコムニュースはヤフトピに度々掲載されるほど注目を集めている。
昨年末に上場し株価は上場後から下落が続いているが、Q&Aサービス、オウンドメディア、弁護士マッチングという3つのサービスで（少なくとも）成功を収めており、成功要因を知ればとても参考になりそうなサービス。
弁護士ドットコムが存在するまでは、法律に関するQ&Aサービスがなく、多くの消費者が誰に相談していいかもわからない状態だった。また弁護士 = 高額という印象が強く、問題を抱えたままで解決できない人が一定数いた。
そんな中、知恵袋のような素人の回答ではなく、プロが回答してくれる双方無料のQ&Aサービスを立ち上げたことにより、集客という点で成功を収めることができた。
収益化という点では、2005年に始まり、2013年までは弁護士から掲載費用を徴収しておらず、単月黒字化までに8年もの期間がかかったとのこと。これは運営元が弁護士であり、片手間にこのサービスの運営ができたことが大きかったと考えられる。しばらくは無料で提供することにより参入障壁を高めて競合サービスを排除するためだと考えられるが、8年も我慢する必要があったのかは疑問。
マッチングサイトにおいて掲載者から広告費を貰うことにより収益化の目処は簡単に立てれるが、無料掲載と有料掲載をわけている場合、検索した際に上位表示したり、メルマガで紹介したりなど必要以上にユーザにアピールする必要が出てくる。
弁護士サイドからすると、過当競争になってしまい、利益を優先する業者が増え、一時の「過払い金請求ブーム」みたく倫理性の低い業者が増える可能性がある。
収益化を図るばかりに、中立性のないマッチングサイトになってしまい、ユーザの利便性が損なわれないよう注意をする必要がある。
弁護士業界は2000年頃から広告の解禁や報酬の自由化が始まり、新司法試験制度の導入にともなって弁護士数が倍増している。昔ながらの「一見さんお断り」というやり方では食べていけない時代に突入しており、弁護士だけでなく士業のマーケティング力が求められている。
そのような背景があるので、士業にとって弁護士ドットコムのような集客支援サービスの需要は今後も増していきそうだが、利益優先する士業が増えないよう願いたい。
運営会社情報
| 会社 | 弁護士ドットコム株式会社 |
|---|---|
| 代表 | 元榮 太一郎 |
| 資本金 | 417,440,700円 |
| 設立年月 | 2005年7月 |
