brickとは?
施工管理には様々な課題がある。見積の作成、発注先の工事会社との情報共有、現場への移動等、施工以外の業務時間が多いことが多く、実施工時間の確保が難しい。
brick(ブリック)は建設業の業務改善をスムーズ行うために開発されたツール。正確な支出管理や受発注管理、案件情報や工事情報を登録して積み上げ、社内担当者・発注先業者との情報共有を効率的に行うことが出来る。
建設業・工事関連事業など、案件単位での収支管理・予算管理やパートナー会社との連携が必要な業種におすすめだ。
ターゲットユーザ層
本来すべき作業を捗らせたい方。伝達漏れのトラブルを防ぎたい方。
brickの特徴・メリット
仕様変更の連絡通知
発注後も変更が発生しがちだが、内容変更した際にメール・LINEで通知を行い、既読かどうかの確認が可能だ。受注案件の状況や発注前の確認など、案件情報を共有することができる。コメント機能を使うことで担当者への連絡漏れや担当者同士のコミュニケーションを円滑にしてくれる。また再公開した時にメール・LINEで通知でき既読確認も可能だ。
案件の収支状況をリアルタイム確認
業務運用にあった機能が標準搭載されている。受注した案件の収支状態をリアルタイムでダッシュボードにグラフ化。常に全体の状態を把握することが出来るようになっている。グラフすることによって「見える化」、「イメージで頭に残ること」でより 直感的に見る人の情報を伝えることが出来る。
請求・支払を通知でリマインド
企業で日々行われている入出金管理は、重要な業務であるものの、量が増えてくると煩雑となりやすい傾向にある。入出金の管理を確実にするために、支払い予定を通知で把握したり、今月の入金支払いを確認して漏れをなくすことが出来る。請求日と支払日を設定しておけば通知される仕組みになっている。請求や支払のリマインダーとして活用することが出来る。
さまざまな業務アプリと連携
運用工数を削減できるよう、さまざまな業務アプリと連携もしている。発注先と「LINE」連携すれば、発注内容の変更時にリアルタイムで通知されるため、変更内容の確認漏れを防ぐことが出来る。会計ソフト「弥生会計オンライン」「マネーフォワード クラウド会計」「freee」に取り込める形式でファイル出力が可能。Box社とDropbox社が提供するオンラインストレージサービスとも簡単に連携することが出来る。また今後のバージョンアップで、「slack」との連携も検討中である。
brickの費用・料金体系
無料で試したい全てのチーム Free | 試したい小さいチーム・個人 Starte | 業務で利用したい中規模チーム Business | 大きな案件を管理する大規模チーム Enterprise | |
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月額料金 | ¥0/月 | ¥9,900/月 | ¥39,900/月 | ¥95,000/月 |
無料トライアル30日間 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
メインアカウント数 | 1 | 3 | 15 | 50 |
パートナーアカウント数(※) | × | 5 | 30 | 100 |
登録可能データ数 | 1,000 | 10,000 | 無制限 | 無制限 |
マイリスト機能 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
全銀協フォーマット出力機能 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
参照のみ権限の付与機能 | × | × | 〇 | 〇 |
更新履歴の確認機能 | × | × | × | 〇 |
Box連携 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
Dropbox連携 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
LINE連携 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
会計ソフト連携ファイル出力 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
優先サポート | × | × | 〇 | 〇 |
参照元:料金プラン|建設業の業務改善をスムーズにするツール「brick(ブリック)」
※ 表示価格はすべて税抜き価格
※ パートナーアカウント数とは、発注連絡通知やLINE連携を行う際に使用するアカウント数。登録できる発注先数ではない
brickの利用の流れ
- Step 01利用プラン選択
右上にあるbrickをはじめるをクリック
- Step 02利用プランの選択
申し込みをしたいプランを選択し、申し込みをする
- Step 03お客様情報の入力
会社名/組織名、アカウント名、メールアドレスを記載して次へをクリックし、登録したメールアドレス宛に届いた認証コードを入力する
- Step 04パスワードの設定
パスワードの設定をして登録完了
執筆者の所感
新しい工事管理サービスだが、限られた時間の中で円滑に伝達や状況確認できるのはとても便利だろう。様々な業務アプリと連携している事や、予定の通知など、事前に工事情報や支払い確認等を電話より正確に情報共有出来る点はありがたい。今後も利用シーンの拡大予定なので、更に使いやすくなることが予想される。
2022年1月に施工される電子帳簿保存法改正への対応や、2024年4月から始まる時間外労働の上限規制と建設業の働き方改革の改善もあり、取り組むべきことを確認し、今から対応を始める必要がある。そういった意味でも、作業の効率化を図る点で検討する価値はあるのではないだろうか。ただ一点だけ、無料でアカウントを作成したのだが、アカウントの削除をするにあたりどこで削除が出来るのかわからなかったのでその点は注意が必要だろう。
運営会社情報
会社 | 株式会社アイ・アクセス |
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代表 | 中村健一 |
資本金 | 3,350,000円 |
設立年月 | 2010年12月 |
会社URL | http://www.iaccess.co.jp/index.html |