事業承継総合センターとは?
事業承継総合センターでは、買い手企業のリストを複数持っているM&Aの仲介会社といくつも連携しており一度に複数の仲介会社を通して、クライアントの要望に合う買手企業をご紹介できる体制をとっている。つまり、事業承継総合センターは買い手側のサーポートをメインとしているM&Aサービスなのである。
事業承継総合センターができることは、仲介会社とクライアントとの間に入り状況開示要求を行ってくれる点や利益相反により中々M&A進捗状況が進まないことの回避を行う点、M&Aに置ける重要事項説明など売却を検討しているクライアントのサポートである。
具体的な流れ
参照元:https://rbsp.jp/feature.html
事業承継総合センターの特徴・メリット
近年事業承継問題が注目されるなかで、様々なプレイヤーが参入をしている。大手であるリクルートも参入企業の一つだ。リクルートが提供する事業承継型M&Aサービス「事業承継総合センター」について特徴をまとめた。
参照元:https://rbsp.jp/feature.html
①仲介会社・買手企業の比較検討ができる
事業承継総合センターは、複数の買手企業を保有する仲介会社と、複数社連携している。
つまり、個別に仲介会社に相談をするのではなく、一度に複数の仲介会社を通して、売手の要望に合う買手企業を紹介できる体制を組んでいるのだ。事業承継総合センターは売手企業の立場に立ち、自分の要望にあった仲介会社、買手企業を充分に比較検討できる環境を整えているといえる。
参照元:https://rbsp.jp/feature.html
②M&Aの品質担保のための仕組みがある
M&Aには、高度なM&A知識や過去の経験が重要なため、プロのM&Aコンサルタントが必要になる。事業承継総合センターでは、経験豊富な仲介会社のみと提携を実施しており、提携会社には状況開示要求の受け入れや、クライアントへの重要事項説明の実施と利益相反回避措置の実施など円滑に取引を進めるためにいくつかの条件を設けているので安心して事業承継を進められる。
③着手金無料・成果報酬で取引ができる
事業承継総合センターのM&Aサービスでは、「買手企業候補を売手企業に紹介して初めてサービスの価値提供が可能になる」と考えており、そのため買手候補企業との面談が発生するまでは費用が発生しない。他の仲介会社には着手金をもらったまま、買手を紹介しない会社も存在する。リクルート経由ではそのようなことを防ぐために着手金の設定を禁止している。
事業承継総合センターの費用・料金体系
クライアントが事業承継総合センターへ払うお金はありません。
参照元:https://rbsp.jp/faq.html#money
マネタイズとしては、M&Aの仲介会社からお金をもらっている仕組みとなっている。
(※それが売却報酬なのか紹介料、掲載料なのかは不明)
執筆者の所感
事業承継には主に4つの選択肢がある。
①IPO:上場して一般投資家が株主になる
②親族内承継:息子・娘が継ぐ
③親族外承継:主に従業員承継
④M&A:どこかの企業や個人に株式を売る
あたり前だが、事業承継には、「経営者の証拠である株式を次の経営者に渡す」という作業が必要になる。そう考えると上の①〜④の選択肢を取るしかない。
①は限られた経営者や企業にしかできない難しい選択になるだろう。また、②の場合、昔は圧倒的な承継手段であり、6〜7割以上がこの親族内承継だったが、「家業は子どもが継がなければいけない」という風潮も薄れ、様々なキャリアを自由に選べる時代になったことで、今や3割以下という現状だ。③の場合、社長と同じくその従業員がすでに高齢化していたり、事業を引き継ぐための資金が用意できないといったケースも多く、承継難易度が高い。
となると必然的に④になり、今「事業承継型のM&A」が非常に流行っている。こうした背景からM&Aサービスを提供している企業が増えているが、企業によっては、途
中でM&Aをやめても手数料を取られるためM&Aを中断できないケースがあり、負債を含む総資産ベースで高い手数料をかけてくるサービスも存在する。その点においてどのサービスを利用するか、見極めが必要になってくるだろう。
運営会社情報
会社 | 株式会社リクルートホールディングス |
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代表 | 609名 |
資本金 | 100億円 |
設立年月 | 1963年8月 |
会社URL | https://recruit-holdings.co.jp/who/profile/ |