2019.04.07

【サービス終了】事業は仲間からつくる。【SOLMU(ソルム)】

SOLMU(ソルム)のお勧めポイント

RECOMEND POINT
  • 新しい事業に関わりたい人同士を結び、日本の新規事業を活発にする。
  • 普段会えない人と効率よく出会うことができる
  • 新たな事業に、新たな才能を。 ニーズに合わせて、効率的にマッチング。

SOLMU(ソルム)とは?

SOLMU(ソルム)は、日本経済新聞社が手がける新たなビジネスマッチングサービス。

SOLMUは、ビジネスシーンにおいて、新規事業の立ち上げを計画している起業家や事業担当者、エンジニアなど、求めている人との効率的な出会いを提供してくれる。既存のコネクションでは会えない人と、効率よく出会うことができる。

使い方はシンプルで、求めている人の条件(スキル、興味のある分野など)や出会う目的を設定すると、ニーズに合ったユーザーがレコメンドされてくる。レコメンドされてきた人物にはメッセージを送信することができ、実際に会うことができる。なお、利用にはFacebookのアカウントが必要。また、利用者登録には日経が行なう審査に合格する必要がある。

ターゲットユーザ層

新規事業の立ち上げを計画している起業家や事業担当者、エンジニアなど

SOLMU(ソルム)の特徴・メリット

SOLMUの特徴は、エンジニアをコアターゲットとしていること。事業をつくるには、エンジニアの存在が不可欠になる。新しい事業をつくりたい・関わりたいエンジニアをどんどん巻き込んで、事業をつくるための人脈形成のサポートをSOLMUは担っている。ゆくゆくは、事業をつくるためのプラットフォームとなることを目指していて、SOLMUを起点に国内外で活躍できるスタートアップやアントレプレナー、イントレプレナーなどを輩出することを目指している。

SOLMU(ソルム)の費用・料金体系

マネタイズ戦略については、新規事業に関わる方々が事業をつくる際に手助けとなれるような機能を課金ポイントにするようなプランを検討しいるという。

執筆者の所感

経済環境が日々変化し、終身雇用制度も崩壊しつつある現代では、多様で応用力のあるスキルや働き方が求められている。そんな時代の中で、新規事業を立ち上げたいけれど、メンバーがなかなか見つからないという起業家やエンジニアは多い。SOLMUは人材難を少しでも解消するため、「チームメイクアプリ」をコンセプトに生まれた。

SOLUMUの語源は、フィンランド語で「結び」の意味。新規事業や起業は、1人でもできる。しかし、1人でやれることには限界があり、社内外問わず「仲間」が必要になる場面がある。一方で、何か始めたいと漠然と考えている時に、同じ意思をもった仲間が加わっていくことで「何か」を始められることもある。SOLMUはそんな人たちを後押ししてくれる。

新規事業のチームビルディングをする際は、SOLMUで想いに共感する人を探すと良いだろう。イノベーションの種がたくさん生まれることを期待したい。

4/13追記

様々な課題があり、さらなるサービスの改善を進めてまいりましたが、やむなくサービスを終了させていただくこととなりました。ご利用いただいた皆様には、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
2019年5月10日 午前0時をもちましてサーバを停止し、求むの内容やメッセージのやり取りなどの全てのデータを削除する予定です。必要なデータがありましたら、5月10日までにご自身でご対応をお願いいたします。AppStore、GooglePlayからもアプリを随時削除してまいります。
https://pr.nikkei.com/solmu/news.html

今回、なぜサービスが軌道にならなかったかを個人的意見としてまとめさせて頂く。
まず、本サービスはwebサービスを作る上では必要不可欠となるエンジニアと事業担当者や起業家をマッチさせチーム立ち上げをサポートする仕組みとなっていた。あくまで仮定としてではあるが、起業家、事業担当者についてはある程度の数が集められたかと思う。

それは、営業的にも起業家や事業担当者でチームにエンジニアを誘致したいニーズはかなりあるため簡単に人を集めることが可能であるからだ。そこで今回の問題点としてはエンジニアの集客という点である。今回のサービスではエンジニアと起業家をマッチさせるというモデルではあるがエンジニアが登録し活用するメリットを具体的に提示できておらず特にインセンティブも発生しない状態でエンジニアを動かすことは至難の技となったのだと考えられる。

つまり、仕事を請け負うに当たってはクラウドワークやランサーズに勝つことは難しく。採用という面ではビズリーチやレバレジーズには劣ってしまう。マッチングという面では最近のエンジニアはベンチャーに対して自分を売り込むさいツイッターを使って積極的アプローチを行うようなケースもある。その際、技術の担保についてはGitHubやteratail、Qiitaのアカウントにて評価できてしまうためニーズを生み出すことは難しかったと考えられる。

だが、それでも圧倒的に短い時間でチームビルディングをほぼ自動で行えるネットワークとサービスがあれば、かなり魅力的であるので今回のクローズが残念である。

運営会社情報

会社日本経済新聞社
代表代表取締役社長 岡田 直敏
資本金25億円
設立年月1976年12月
会社URLhttp://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/outline/
okamoto

okamoto

介護士の転職サポートをしている社会人1年目。

執筆者

トッピクス

ビジネスモデル

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Webサービスのビジネスモデルを解説

サービスの使い方からマネタイズの方法、資金調達の状況、会社概要など様々な情報を記載