作成日:2020.06.27  /  最終更新日:2020.09.14

退職代行の料金相場とサービス8選を徹底比較

MORII RYOJI

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退職代行サービス

最近流行りの退職代行。利用者だけでなく参入企業も増え、検索エンジンで「退職代行」と検索すると、様々なサービスがヒットする。選択肢が増えたことで、どのサービスを選べばいいか迷う方も多いだろう。そこで、本記事では退職代行サービスの特徴やメリット・デメリット、オススメのサービスまで徹底的に解説する。「退職代行は本当に信用できるのか?」「評判の良いサービスを選びたい」と悩んでいる方は必見。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとはその名の通り、本人に代わって勤め先に退職の申し出を行うサービスである。「上司が辞めさせてくれない」「辞めると職場に迷惑がかかるので気まずい」など様々な理由で退職代行は利用されており、年々利用者は増加している。また、多くの事業者が参入しており、「一般企業」「労働組合」「弁護士」が主な運営元。それぞれ特徴は以下の通り。

運営元 特徴
一般企業 弁護士監修の元、サービスを運営している。料金が安く、退職後のサポートが手厚い。基本的に有給消化や退職金などの交渉はできない。
労働組合 有給消化や退職金の交渉を行うことができ、弁護士に依頼するより料金が安い。名ばかりの労働組合が多く、違反性がないとは言い切れない。
弁護士 本人に代わって有給や退職金の交渉を行うことが法的に許されている。違反性がなく職場から訴えられることはないが利用料金が高い。

弁護士法で本人に代わって有給休暇や退職金の交渉ができる業者は限られており、交渉ができるのは弁護士法人か労働組合のみである。一般企業が運営する退職代行サービスは、有給休暇や退職金の交渉はできず、本人の意向を伝えるだけである。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:弁護士法第72条

退職代行の費用相場

退職代行の費用相場は3万円前後(※正社員とアルバイトで利用料金が異なるサービスもある)。サービスの中には提携している転職エージェントを使って転職先を決めると、退職代行料金がキャッシュバックされたり、お祝い金が貰え、実質無料で利用できるサービスもある。

運営元によって料金相場が異なり、一般企業が運営するサービスは料金が安く、弁護士法人が運営するサービスは料金が高い傾向にある。また、弁護士法人が運営するサービスは退職金の交渉を依頼すると、退職金が支払われた際に、受け取る金額の数パーセントが手数料として別途発生する。

退職代行サービスのメリット

確実に退職ができる

自分で退職の申し出をする場合、考えらえるのが引き留めだ。人手不足の職場では特に引き留めにあうケースが高く、「みんなに迷惑がかかる」「後少しだけ様子を見よう」など様々な理由で退職を阻止してくる。ハッキリ意見を言うのが苦手だと、言いくるめられてしまい、辞めたくても辞められない状況が続く。

その点、退職代行を利用すれば問答無用で辞められる。会社への連絡は全て代行業者が行うので引き留めに合う心配がない。即日退職も可能で、頼んだ次の日から会社に行かなくてよい。

面と向かって退職の申し出をしなくてよい

退職代行を依頼すれば、自分で退職の申し出をしなくてよいので、職場に行かずに退職できる。何も言わずに職場を辞めることに抵抗を感じるかもしれないが、退職を伝えるために会社に行き、退職日まで気まずい思いをしながら働かなくてよくなるので、合理的に退職できる。

実際に退職代行を利用した人の中には業者が勤め先と手続きをしている間、会社にいかず転職活動に集中している人もいる。退職にかかる無駄な時間をカットして次を見据えた行動がとれるのも退職代行を利用するメリット。

退職代行サービスのデメリット

費用がかかる

当たり前の話だが自分で退職を申し出て辞めれば、費用は一切かからない。退職代行の依頼料金は3万円程度でけっして安くない。しかし、自力で退職することが難しい状況の人にとっては料金の支払いはデメリットにならない。料金の後払いや、転職のお祝い金が貰えるサービスもあるのでこれらを上手く利用して費用を抑えることもできる。

悪質業者を利用してしまうリスク

いわゆる転職エージェントといわれる人材紹介業は、開業するのに厚生労働省の許認可免許が必要。免許取得には訪問審査をクリアしなければならないので、必然的に悪徳業者は少ない。一方、退職代行は開業するのに許認可は必要ないので、言ってしまえば誰でも開業できる。

退職代行は誰でも開業できてしまうので、サービスによっては悪徳業者が運営するものもある。悪徳業者が運営するサービスを利用すると、弁護士法に違反する交渉があったり、職場への連絡対応が不適切だったりする。結果、退職に失敗したり、勤め先とトラブルに発展する場合があるので業者選びには注意が必要。

退職代行サービスのトラブル事例

以下、実際に退職代行を利用しておきたトラブルである。

退職代行サービスのトラブル事例(1)入金後連絡がとれなくなる

依頼料金を入金した途端、運営業者と連絡がとれなくなるケースがある。退職代行サービスは担当者と連絡するのにLINEを使うのが一般的で、基本的に顔を合わせない。また、案件に着手してもらうために、先に依頼料金を前払いしなけらばならない。

顔合わせをしなくて良く、支払いタイミングが案件着手前なので悪徳業者からすれば、利用者を騙しやすい条件がそろっている。最初はいい顔をして相談に乗ってくれるので、利用者もうっかり騙されてしまうのだ。騙されないためには、事前に悪徳業者の見極めが大切。

退職代行サービスのトラブル事例(2)上司が家に訪問

もうひとつトラブル事例として、上司が自宅に訪問しにくるケースがある。退職代行業者が上手く勤め先に退職の意向を伝えてくれないとこのようなトラブルが起きてしまう。会社からすればある日突然、社員が出社しなくなり、退職代行を名乗る人物から電話がくるので、上手く説明できないと冷やかしに思われる恐れがあるのだ。

電話で本人に確認をとることは容易に考えられ、心配して家までくる可能性もあるのだ。退職代行の実績が多い業者であれば、本人に連絡しない旨を会社に上手く伝えてくれるが、退職代行実績が少ない業者だとこのようなケースが起こるリスクが高い。

退職代行サービスの注意点

上記で実際にあった退職代行サービスのトラブル事例を挙げたが、全て原因は悪徳業者が運営するサービスを利用してしまったために起きている。こうしたトラブルを避けるためにも業者選びは慎重に選びたいところ。では実際にどういった点に注意すればよいのかというと、以下の点に該当するサービスは利用しないほうがいい。

  • 利用料金が安すぎる
  • サービス紹介サイトが作り込まれていない
  • 運営会社の情報が一切ない

まず、利用料金が安すぎるサービスは信用できない。料金が安いことは利用者にとってメリットに感じるかもしれないが、サービスの質が悪くなるので結果的に後悔することになりかねない。こういった業者は料金を安くすることでしか集客ができず、対応が雑であったり、レスポンスが遅かったりと、良い評判がない。

他にはサービス紹介サイトがペライチで急ごしらえで用意したものや、運営情報が載っていないサービスも要注意。良質なサービスはサイトデザインに力を入れており、しっかりと運営者情報も記載して信頼を得ている。こうした違いはサービス対応にも顕著に表れるため、業者選びで失敗したくないなら、気をかけるべきである。

退職代行サービスの流れ

基本的にどのサービスも以下の流れで依頼できる。無料相談後、依頼する場合は料金を入金し、入金確認ができ次第案件に着手する流れとなる。対面式の面談などはなく、LINE上で完結する。

  • Step01
    無料相談

    サービスサイトからLINE・メール・電話で無料相談ができる。利用すると決めていなくても、悩みを打ち明ける場として利用してもよい。サービスの疑問点をダイレクトに運営に聞くこともできる。利用を勧めてくるような悪質な営業はないので、情報収集目的の登録も可能。

  • Step02
    退職代行依頼

    無料相談後、料金・サービスの内容に納得すれば、退職代行を依頼する旨を伝える。退職代行が完了するまでの流れをしっかり説明してくれるので、疑問点や不安に感じる点があれば質問ができる。

  • Step03
    入金後、退職代行が開始

    運営から通知される案内に従って入金をし、入金完了後にLINEかメールで入金完了の報告をする。退職代行に必要な質問フォームが送られてくるので、必要事項を記入して返信すれば着手をしてもらえる。

  • Step04
    退職完了

    希望の日時に職場に連絡して、退職の申し出を代行してもらう。退職完了まで結果を待つ。完了連絡がくれば退職届など必要な書類一式が自宅に届くので、必要書類を用意して職場に郵送する。退職届が職場に届けば、無事退職が完了する。

退職代行サービスで引継ぎせずに退職してよいのか

退職代行をいざ使ってみようと思っても、業務の引継ぎを本当にしなくてよいか疑問に感じる人が多いだろう。「職場に迷惑がかかり、最悪の場合訴えられてしまうのではないか?」と考えて、依頼するのをためらう人も多い。

結論からいうと業務の引継ぎをしなくても退職はできる。だたし、状況によっては会社から訴えられる可能性がある。例えば重要なプロジェクトで大事な役割を与えられていたにも関わらず、何の相談もなく退職するなど誰が見ても非常識な辞め方をすると損害賠償を訴えられてもおかしくはない。

引継ぎが必要なら、退職届と一緒に、業務引継ぎ書を郵送するなどなるべく迷惑をかけない工夫が必要だ。退職代行サービスの中には業務引継ぎ書のテンプレートが貰えるものもあるので、活用するのも手。

おすすめ退職代行サービス8選

最後に、評判が良く、実績がある退職代行サービス8選を紹介。ここで紹介するサービスは別の記事で個別に徹底解説している。もし気になるサービスがあれば記事のリンクを設置しているので、そこからサービスの解説記事に移動できる。

退職代行わたしNEXT

退職代行わたしNEXTの料金

アルバイト 19,800円
正社員 29,800円

退職代行EXIT

退職代行EXITの料金

アルバイト 30,000円
正社員 50,000円

退職代行Jobs

退職代行Jobsの料金

アルバイト 29,800円
正社員 29,800円

退職代行ボタン

退職代行ボタンの料金

アルバイト 29,800円
正社員 29,800円

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンの料金

アルバイト 29,800円
正社員 29,800円

男の退職代行

男の退職代行の料金

アルバイト 19,800円
正社員 29,800円

弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人みやびの退職代行サービスの料金

アルバイト 55,000円
正社員 55,000円

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチの料金

アルバイト 27,000円
正社員 27,000円

各サービスの料金早見表

以下の表が上記で紹介した退職代行サービスの料金一覧である。表からわかる通り、アルバイトと正社員の利用料金が一律のサービスもあれば、料金が異なるものもある。また、弁護士法人が運営するサービスは費用が他と比べ高い。

サービス名 アルバイト 正社員
退職代行わたしNEXT 19,800円 29,800円
退職代行EXIT 30,000円 50,000円
退職代行Jobs 29,800円 29,800円
退職代行ボタン 29,800円 29,800円
退職代行ガーディアン 29,800円 29,800円
男の退職代行 19,800円 29,800円
弁護士法人みやびの退職代行サービス 55,000円 55,000円
退職代行ニコイチ 27,000円 27,000円

総括

今回の内容を総括すると以下の通り。

  • サービスの運営元によって特徴がかわる
  • 悪徳業者を利用するとトラブルになりやすい

退職代行サービスは様々なものがあるが、運営業者に注目すれば、自分の状況に合った適切なサービスを選べる。例えば、費用を安く抑えたいと考えていれば、一般企業が運営するサービスを利用して提携先の転職エージェントを利用してお祝い金を貰えばよい。退職金を受け取りたいと考えていれば、多少費用はかかるが弁護士が運営するサービスを選ぶべきだ。

今回紹介したサービスは問題ないが、なかには悪徳業者が運営するサービスもあるので、トラブルがおこるのを予防するために利用料金が安すぎたり、紹介ページがペライチのサービスは選ばないことが大切。退職代行を利用すれば、顔を合わさず即日退職でき、自分で動くよりもスピーディーに退職できる。なのでその分サービスを決める際は、時間をかけて慎重に選ぶべきだろう。

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ホームページ制作会社「AltBase LLC.」の代表。システム開発、SEO対策、リスティング広告などの領域も得意としております。「○○のようなサービスを作りたい」と相談いただければ、数々のビジネスモデルを見てきた経験と、実際の開発・運用経験を踏まえてのアドバイスが可能です。

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