弁護士が退職代行「弁護士法人みやびの退職代行サービス」

弁護士法人みやびの退職代行サービスとは？

弁護士法人みやびの退職代行サービスとはその名の通り、正真正銘の弁護士法人が運営している退職代行サービスである。

近年、退職代行サービスを運営する会社が増えているが、そのほとんどは「辞めたい本人の変わりに退職の意向を伝えるサービス」であり、弁護士法に違反するため退職金未払いや有給消化の交渉はできない。弁護士法人みやびの退職代行は退職の意思を本人に代わって伝える他、代行交渉ができるのが大きな特徴。その分利用料金も他のサービスと比べ高いが、代行が難しいケースでも確実に退職できる。

ターゲットユーザ層

「今すぐ職場を辞めたい」「有給を全部使えるよう代行で交渉して欲しい」「他の退職代行サービスを利用してトラブルになった」など退職代行のニーズを持つ会社員

弁護士法人みやびの退職代行サービスの特徴・メリット

弁護士法人が運営

退職代行サービスの運営元は「一般企業」「労働組合」「弁護士法人」の3つある。このうち、本人に代わって賃金や有給交渉をできるのは「労働組合」と「弁護士法人」の２つ。一般企業が運営するサービスは、代行交渉をすると違反になるので、あくまでも本人の意思を代わりに伝える名目で運営する法的に「グレー」なサービスが多い。中には法に抵触する違反行為を行う業者もおり、万が一勤め先から訴えられれば利用者も退職無効など被害を被る可能性がある。

安心・確実に退職したいなら「労働組合」か「弁護士法人」が運営するサービスを選ぶべきだが、ここでも注意すべき事項がある。それは「労働組合」と名乗る一般企業の存在だ。

サービス紹介サイトでは労働組合が運営するサービスと謳っているが、蓋を開ければ一般企業が労働組合を偽っているケースがある。「労働組合が運営しているから安心」とサービスを選んでしまうとトラブルに繋がる恐れがある。なので、本当に安全で確実に退職できる退職代行は弁護士法人が運営するサービスのみ。有給消化などの交渉が必要な場合や、即日退職を確実にしたい場合は弁護士法人運営のサービスを選ぶべきである。

弁護士だけに許された業務

退職代行で弁護士が許されている業務は以下の通り。退職代行利用時に、勤め先と交渉したいことがある方は、違法性のない弁護士に間に入ってもらうことをおすすめする。

• 有給休暇取得の交渉
• 本人に代わって退職日の調整
• 未払い給料支払いについての交渉
• 本人に代わって残務引継ぎの調整
• 会社から損害賠償された場合の対応

労災申請が可能

弁護士に退職代行を依頼するメリットとして、労災申請ができる点が挙げられる。上司のパワハラやモラハラでうつ症状がでてしまった場合、労災申請できる可能性があるが、労災申請の手続きは用意する資料が多く弁護士のような専門家でないと対処が難しい。

一般の会社が運営する退職代行サービスを利用しても退職はできるだろうが、こうした専門知識が必要なケースは対応できないことが多く、泣き寝入りするしかない。法の専門家である弁護士が運営するサービスの強みはこうした場面で顕著にでる。

弁護士法人みやびの退職代行サービスの費用・料金体系

相談料は無料。アルバイト・正社員一律で着手金55,000円（税込）がかかる。

残業代や退職金の請求を代行交渉する場合はオプション費用が発生する。回収額の20％を弁護士法人みやびにオプション費用として支払う。

弁護士法人みやびの退職代行サービスの利用の流れ

• Step 01
  無料相談

  LINEまたはメールで無料相談ができる。「自分のケースだとどのくらいの期間で退職できるのか？」「退職代行はどこまでやってくれるのか？」といった疑問に丁寧に回答してくれる。強引な勧誘はないので試しに相談だけする感覚でも問題ない。

• Step 02
  入金後に退職代行開始

  無料相談後に、退職代行を正式に依頼する旨を伝える。今後の流れや入金案内が送られてくるので、目を通して問題なければ案内通りに入金を行う。入金確認が取れしだい弁護士法人みやびから職場に退職連絡がいく。

弁護士法人みやびの退職代行サービスの評判／クチコミ

参照元：Twitter

執筆者の所感

特徴・メリットで弁護士法人が運営するメリットを解説したが、ここではデメリットにも触れておく。退職代行EXIT や男の退職代行のような一般企業が運営する代行サービスは転職エージェントと提携し、退職後のサポートが充実しているサービスが多い。

一方で、弁護士法人の退職代行だと転職サポートなどは受けられない。やはり企業の方が他の事業者を巻き込んだビジネスが得意なようである。提携企業のエージェントサービスを利用して転職を決めるとお祝い金が貰えるので、利用者にとってもメリットは大きい。

確実に退職・交渉までして欲しい人は弁護士法人に依頼し、安く退職できればいいのであれば一般企業のサービスを利用するといったように目的でサービスを選ぶことが大事である。

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運営会社情報

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