税理士ドットコムとは？
無料で税理士を紹介してもらうことができるサービス。
通常、税理士を探そうと思うと、インターネットで探したり、誰かに紹介をしてもらったりすることになるが、自社の業界を把握してくれているか、フットワーク軽く対応してくれるか、など色々と条件ある。
そういった条件を運営側に伝えるだけで、1営業日を目安に税理士を紹介してもらうことができ、紹介された税理士と必ず契約する必要はないので、まずは気軽に相談することができる。
税理士ドットコムの特徴・メリット
税理士を探す側
希望の条件を運営側に伝えるだけで、条件にマッチした税理士を何度でも無料で紹介してくれるため、税理士を探す手間を大幅に削減できる。
- 完全無料で利用できる
- 登録税理士数は全国で5,200名以上
- 税理士紹介実績は100,000件以上
- 上場企業が運営
税理士を紹介してもらう流れは、プロのコーディネーターが要望をヒアリングし、条件にマッチする税理士をピックアップし、紹介してもらい、面談の日程を調整して、気に入った税理士がいれば契約、という流れになる。
税理士側
新規顧客を営業することなく開拓することができる。また成果報酬式なので、対応したい案件をある程度精査した上で、契約することができる。
税理士ドットコムの費用・料金体系
税理士を探す側は完全無料だが、紹介を受けて契約すると税理士側に成果報酬費用が発生する仕組み。税理士ドットコムのビジネスモデルを図解すると、このようになる。
手数料は以下の通りとなっており、非常に高額な価格帯となっている。
継続（顧問契約）案件の場合の手数料
1回払いの場合は年間報酬額の72%、2回払いの場合は年間報酬額の75%、12回払いの場合は年間報酬額の76.68%。
非継続案件の場合の手数料
スポットでの確定申告や決算などの依頼だった場合は報酬総額の30%が手数料。
税理士側への手数料請求の例
例えば月額3万、決算料は月額顧問料×5ヶ月分の場合、税理士が顧客から受け取る年間報酬額は51万となる。1回払いの場合は72%もの手数料がかかるので、36.7万を運営側へ支払う必要がある。
となると、税理士側の手残りは 51万 – 36.7万 = 14.3万しか残らない計算になる。そのため、税理士側は運営側へ支払う手数料を顧問料に上乗せする可能性が考えられるので、依頼者側は注意が必要かもしれない。
逆に税理士側はこれだけの手数料がかかるので、新規顧客を開拓したい場合は「比較ビズ」のような紹介ではなくビジネスマッチングサービスを利用する方が良いかもしれない。
税理士ドットコムの利用の流れ
- Step 01お問合せフォームの入力
会社情報と相談内容を入力して送信すると、担当から電話で詳細な状況のヒアリングが入る
- Step 02税理士の紹介／面談
条件にマッチする複数の税理士を紹介してくれるので、そのなかから良さそうな税理士と面談日程の調整を行う
- Step 03契約またはキャンセル
希望の税理士が見つかったら契約となり、良い税理士がいなくても特に費用は関わらない
税理士ドットコムの評判／クチコミ
私の友人が税理士を探す側として、実際に使ったことがあるのだが、運営側がしっかりとヒアリングを取った上で、税理士を探してくれるので、探す手間が大幅に省けた、と好印象だった。
反面、予算2万円で契約したためか、紹介された税理士は必要最低限のサービスといった感じで、節税の方法や会計処理は自分から質問しない限り、向こうから連絡はないとのことだった。
こういった紹介サービスは紹介手数料が顧問料に上乗せされているケースや、提供業務を最低限に留めたりと、税理士側が負担を減らすために、顧客側が何かしらのデメリットを受ける可能性がある、ということは知っておくと良いでしょう。
以下、Googleのクチコミを引用しました。
回答してる税理士を見ても素人に毛が生えた程度。税務署に相談した方がよっぽどまともでした。～だと思われますが詳しくは専門家へ～…って、お前がそうだろうがって話です。そんな回答見て誰がそんな質の悪い税理士に依頼するんですかね？甚だ疑問です。
ご紹介頂いた税理士はすべて品質が低く話になりませんでした。業界ではここで紹介される税理士は質が低いそうです。
税理士に相談したいときに誰に相談していいのかわからなく困っていましたが、こちらのWebサイトから簡単に探せて使いやすかったです。身近に感じることができました。
執筆者の所感
税理士ドットコムは「弁護士ドットコム」を運営する会社で、2014年3月から本格スタートしたサービス。
同社のIR情報では「税理士ドットコム」の事業を「税理士マーケティング支援サービス」としているが、下記のグラフを見て頂くと、売上高が顕著に伸びていることがわかる。第3四半期（2018年10月～12月）で、8,000万円の売上げとなっており、単月換算で2,600万程度も売上げていることがわかる。
参照元：https://corporate.bengo4.com/ir/
下記の資料を見てもわかる通り、アクセス数と売上高が右肩上がりで伸びている。
参照元：https://corporate.bengo4.com/ir/
弁護士ドットコムが急成長した要因の一つに、オウンドメディア「弁護士ドットコムNEWS」が挙げられる。
このオウンドメディアは浮気・不倫など一般消費者が興味を引きやすい週刊誌的な内容を、専門家が法律を絡めて解説する記事が中心となっている。低俗なメディアと揶揄されることもあったが、Yahooニュースと提携してからは、スマートニュースやグノシーなどのキュレーションアプリにも度々露出されるようになり、莫大なトラフィックを集めている。
税理士ドットコムのオウンドメディアもYahooニュースと提携しているめ、記事を作成するたびに注目を集めることができる状態となっている。
専門家のコンテンツは法人に寄ってしまうと、どうしてもリーチが狭まるので、同社の弁護士・税理士のメディアは主に個人をターゲットにした内容が多くなっている。弁護士であれば、借金、離婚、相続、残業問題などの分野で、税理士であれば、副業や確定申告の分野などだ。
税理士界隈はfreeeやマネーフォワードなどの会計ソフト系のオウンドメディアが多々あり、競合が多い印象ではあるが、Yahooニュースと提携することにより莫大なトラフィックを集めることに成功している。
どのくらいの案件数・契約数なのか
顧問案件と単発案件かで手数料が変わるため、それぞれ1案件あたりの手数料（税理士ドットコムが貰う紹介手数料）を調査し、そこから全体の売上げで割って、月間の契約数や全体の案件数を調査してみた。
顧問案件
・顧問案件の年間報酬額を70万と仮定（決算料考慮）
・手数料は支払い回数で変動するが、12回払の76%と仮定
上記の前提条件で、1案件成約を決めると税理士ドットコムに 70万 × 76% = 53万円の手数料が入ることになる。
単発案件
・単発案件の報酬総額を20万と仮定
・手数料は30%
上記の前提条件で、1案件成約を決めると税理士ドットコムに 20万× 30% = 6万円の手数料が入ることになる。
全ての案件
案件は顧問案件か単発案件かで分かれるが、案件の比率は8:2と仮定
（この時期は確定申告などの単発案件が多いと思われるが、年間平均で考慮）
IR資料より単月2,600万程度の売上ということが判明しているので、顧問案件での売上が2080万、単発案件での売上が520万となる。
月間どのくらいの案件が契約しているかに関して、顧問案件は1案件53万の売上なので、2080万 ÷ 53万 = 約40件となり、単発案件は1案件6万の売上なので、520万 ÷ 6万 = 約136件となる。
1案件の契約率が30%と仮定すると、1ヵ月あたりの全ての案件数は 136 + 40 = 176 × 3 = 毎月約586件もの案件が発生していることになる。
調査結果
| 月間案件数 | 568件 |
|---|---|
| 月間契約数 | 176件（顧問が40件、単発が136件） |
| 月間売上 | 2,600万（顧問が2080万、単発が520万） |
紹介サービスというプラットフォーム側のビジネスモデルで、売上だけで見れば2,600万と非常に良い数字に思えるが、同社の紹介サービスは実際に運営側の人間が、面談の日時設定を行ったり、随時双方に進捗確認を取ったりするので、人件費がかかる。
また税理士を探す側のユーザを確保できなければ、売上につながらないため、集客を常に行う必要がある。同社は積極的にリスティング広告を行っているので、最終的な利益をどれくらい確保しているかは予測がつかない。（ちなみに同社の他サービスを含めた第3四半期の営業利益率は13.2%）
運営会社情報
| 会社 | 弁護士ドットコム株式会社 |
|---|---|
| 代表 | 元榮 太一郎 |
| 資本金 | 43,600万円 |
| 設立年月 | 2005年7月 |
| 会社URL | https://corporate.bengo4.com/ |
