M&Aマッチングプラットホーム「TRANBI（トランビ）」

TRANBI(トランビ)とは？

国内初の事業継承M&Aマーケットである「TRANBI」。事業の売り手がM&A案件を登録すると、登録した案件が即座に公開され興味を持った買い手は直接コンタクトを取り事業の売買について交渉する。案件登録やメッセージは無料で、実際に成約に至った場合に買い手が譲渡金額の3%を手数料として支払う。

一般事業主だけでなく、M&A仲介業者、会計士・税理士事務所、金融機関、公的機関など専門家が利用することも可能。その場合は成約時に事業会社から得た手数料の3％をTRANBIに支払う仕組みだ。

2018年12月時点で同サービスには1万8194社が登録。

累計M&A案件数は1891件、累計マッチング数は7958件となっている。

掲載業種一覧

参照元：https://www.tranbi.com/

ターゲットユーザ層

事業、企業売却を行う経営者の課題は3つのパターンが考えられる

・後継がいないことによる事業承継問題
・経営不審による事業譲渡
・スタートアップなどのエグジットの一つの選択

購入を検討しているレイヤーについては、プラットフォームでの仲介により手数料が安いことと売却規模が小さいものもあるため早期退職をするサラリーマンが購入するケースもある。また、親和性が高いと感じた企業や競合他者の市場をそのまま手に入れる敵対的買収などもあり買収側の考えは様々。

TRANBI(トランビ)の特徴・メリット

米国スタートアップ企業の案件も取り扱っているM&Aの活性化のためには、出口側に立つ買い手の拡大が重要だ。買い手側は、自社の成長や、新規事業のために役立つ、魅力的な事業があればさらに増えていく。

スタートアップが保有する新しい技術やノウハウ、新しいビジネスモデルなど、買い手企業は中小企業のＭ＆Ａだけでなく、スタートアップなど新しい成長点を幅広い視点で求めているといえる。

そこでトランビは米国スタートアップ企業の案件も掲載している。シリコンバレーには新しいアイデアや面白い会社が湧きだしてくるような厚い土壌があり、日本ではほぼ出会えないIoＴなどの最先端の企業が次々に生まれている。

日本企業はシリコンバレー中心に活性化する米国スタートアップ企業の事業を取り込むことで新たな事業展開の可能性を生み出すことができるのだ。

TRANBI(トランビ)の費用・料金体系

売り手側が成約時に手数料として売却価格の3％を支払う形。

執筆者の所感

中小企業の経営者の高齢化などに伴う事業承継問題は、日本の大きな社会問題のひとつだ。経済産業省が昨年公開した資料によると「今後10年の間に70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の約３割）が後継者未定」だという。

一方で同資料には「休廃業・解散企業の5割は黒字」とあるように、事業を他の人に任すことができれば継続できるものも少なくない。ただし、その事業を任せる人、つまり事業の買い手を探すのが簡単ではなく、多大なコストを要する部分でもあった。

ならばインターネットを使ってオンライン上でマッチングできる仕組みを作ろうというのが、オンラインM&Aサービスだ。

TRANBIのほかにも「ビズリーチ・サクシード」のほか、アンドビズの「&Biz」やエン・ジャパンの「MAfolova」。スタートアップが手がける「M&Aクラウド」や「FUNDBOOK」など、関連するサービスが近年一気に増えてきている。

その中でTRANBIは掲載案件数、マッチング数が他社と比べ群を抜いており、名実ともに国内最大規模のM&Aマーケットと言えるだろう。

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